国際協力の重要性とその多様なあり方

国際協力

かつては国際協力の援助を受ける側だった日本。
今や援助する側になり、更にその手段は多岐に渡っています。

学生時代にサークルや学生団体で実際に現地に行き、活動に携わったことがあるという学生の方も多いのではないでしょうか。

そもそもなぜ、遥々海を越えて見ず知らずの人たちを助けにいくのでしょう?

今回の記事では国際協力の意義や重要性、形態について述べた上で、新たな国際協力の手段をいくつか紹介します。

1.国際協力とは?

国際協力とは、
「国際社会全体の平和と安定、発展のために、開発途上国・地域の人々を支援すること」
です。

(引用元:国際協力機構(JICA)「国際協力とは」)

国際協力の形態は様々。
代表的なアクターとしては下記が挙げられます。

  • 政府系機関
  • NGO(非政府組織)
  • 国際機関
  • 企業

もう少し具体的に見ていきましょう。

政府による国際協力

ODA(政府開発援助)という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。同じくよく聞く組織名として、JICAも挙げられます。
ODAを二国間援助、多国間援助で分けた時に前者の役割を担うのがJICAです。
具体的には技術協力や有償資金協力、無償資金協力といった、開発途上国・地域への直接支援を行なっています。

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(出典:国際協力機構(JICA)「ODAとJICA」)

NGOによる国際協力

様々な地球規模の問題に民間の立場から自発的に取り組む非政府・非営利組織のことを指すNGO
政府中心の援助では手の行き届きにくい、草の根レベルの支援を行えるのが特徴です。

日本では外務省と協働関係にありますが、国連と市民社会を結びつける重要な存在として国連システムのパートナーという位置付けでもあります。

(出典:外務省「国際協力とNGO」、国際連合広報センター「国連とNGO」)

国際機構による国際協力

多彩な専門分野の観点から、様々な国際機関が国際協力に携わっています。

例えばUNICEF(国連児童基金)やUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、UNDP(国連開発計画)。
これらの機関は名称の通り、それぞれ子どもたちへの支援や難民の救済、開発支援にあたっています。

企業による国際協力

一口に企業とは言っても、開発コンサルティングを行う企業もあれば、CSRやCSVの一環として国際協力活動に取り組む企業もあります。

2012年度からは、ODAを活用した中小企業等の海外展開支援事業が実施されています。途上国で日本の中小企業の製品や技術が活用されることにより、現地の開発日本経済の活性化を図ることができるのです。

(出典:外務省「ODA60年の成果と歩み」)

上記の4つ以外にも、大学や地方自治体といったアクターも国際協力に携わっています。

2.かつては日本も援助を受けていた?

日本が政府開発援助(ODA)を始めたのは、1954年10月6日のこと。
アジアや太平洋地域の開発途上国を支援する協力機構、「コロンボ・プラン」に参加したことで始まりました。

日本は戦後、アメリカからの膨大な額の資金援助や人材育成制度、世界銀行からの低金利の融資、国際NGOからの救援物資、UNICEFからの資金提供など、様々な形での支援を受けていました。これらが戦後の経済復興を大きく支え、飛躍的な成長を遂げることに繋がったのです。

日本の国際協力が始まったこの10月6日は、政府により「国際協力の日」として国際協力への理解と参加を呼びかける日と定められました。

(出典:外務省「ODA60年の成果と歩み」)

3.国際協力を行う意義

前章で述べたとおり、日本は終戦後の復興や近代化への過程で援助を受けていたという過去があります。
それも国際協力をすることの理由の一つ。

もう一つの大きな理由は、国際社会の一員として問題の解決に共に向き合っていく必要があるからです。

グローバル化社会が進んだ今、多くの地球規模的な問題は一つの国や地域で解決することが困難となりました。

気候変動を例に挙げてみましょう。
しばしば気候変動が原因で農作物の収穫量が不安定になり、生計を立てることが難しくなる途上国の農家さんがいます。ただ、気候変動が起きてしまった要因はその国や地域だけにあるわけではありません。世界全体的な経済活動にあると言えますよね。
このような地球規模的な問題は世界全体で向き合っていく必要がありますし、その影響を受けている国や地域に対して援助を行うのは自然の流れと捉えられます。

また、日本は資源や食料の多くを輸入に頼っています。

突然ですが、みなさんサーモンはお好きですか?
スーパー等でよく見かけるサーモンはチリ産のものが多いと思います。
しかしながら、実はかつてのチリは鮭の生息域でさえありませんでした。今やノルウェーに並ぶサーモンの輸出大国となった背景には、1970年代から約20年間に及ぶJICAの技術協力があるのです。

このように、国際協力を通じて途上国の発展を支えることは世界の安定と平和に繋がり、ゆくゆくは日本の国のためにも繋がります。

(出典:国際協力機構(JICA)「1. 国際協力の目的について」、外務省「ODA60年の成果と歩み」)

4.どうやって国際協力に取り組む?

ここまでで、国際協力に取り組むアクターや取り組む理由について見てきました。
対象の国や地域によって解決したい問題は様々。この章では更に、ビジネスを通じて国際協力に取り組むアイデアに焦点を当てていきましょう。

①ソーシャルビジネス

ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組むソーシャルビジネス。
株式会社だけでなく、NPO法人や中間法人などの組織形態があります。

エシカル就活マガジンの社会課題コラム記事で紹介しているビジネスの多くはこのソーシャルビジネスに分類されます。
ご自分の興味・関心のある社会課題に応じて、是非記事を参考にしてみて下さい!

(出典:経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」)

②ビジネスコンテストから見るアイデア

国際協力につながるビジネスコンテストの実施について見聞きしたことがある人もいるのではないでしょうか?
そういったコンテストから実用化につながったり、企業の更なる発展につながるケースも多くあります。

例えば「Project NINJA」の一環として行われた、JICA主催のビジネスコンテスト。
「Project NINJA(=Next Innovation with Japan)」とは2020年1月からJICAによって始動されたプロジェクトであり、ビジネス・イノベーション創出に向けた起業家支援活動です。
その一環として、コロナウイルスのもたらしたニューノーマルに対応したビジネスアイデアのコンぺがアフリカ19ヶ国を対象に実施されました。

保健・医療や防災、物流、金融、教育等の面でのアイデアが募集されていましたが、応募したスタートアップ企業は2,713社。
賞を受賞した企業には賞金だけでなく、審査に参加した日本企業との事業提携やメンタリングサービス等も提供されました。

ビジネスアイデアそのものが現地の問題の解決や改善につながるだけでなく、その企業の発展によって生み出されるイノベーションの可能性をも高めるコンペですよね。
従来の国際協力というと資金や技術の提供がメジャーでしたが、このような自立的な開発のサポートも増えていると言えます。

どんなアイデアがあったかは是非こちらのリンクよりご覧ください!

(出典:国際協力機構(JICA)「Project NINJA|事業・プロジェクト」、「アフリカの社会課題解決を押し進める若き起業家たちを応援:ガーナ版Suicaも誕生?」)

5.まとめ

国や地域によって取り組むべき社会課題やアプローチ方法は異なります。
それぞれのアクターが強みを活かし、国際社会の一員として現地の人々と共に向き合っていくことが重要ですよね。

エシカル就活では社会課題毎に企業を知ることができます。
是非活用して、ご自身に合った企業を見つけてみて下さい!

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